不動産の総合コンシェルジュが皆様をアシスト｜東京都総合不動産コンサルタント株式会社

虎ノ門新駅２０年までに！

東京メトロは１４日、東京都港区の虎ノ門地区で日比谷線の新駅を２０２０年までに

開業すると発表しました。

事業費は１００億円超となる見込みです。

新駅は銀座線の虎ノ門駅と地下通路でつなぎます。。

東京五輪の開催をにらみ、超高層複合ビル「虎ノ門ヒルズ」を中心に大規模な再開発

が進む同地区の利便性を高めるねらいです。。

新駅の建設予定地は虎ノ門ヒルズの西側にある国道１号線の地下です。

数百メートル離れた虎ノ門駅とは地下通路で結び、乗り換えをスムーズにする。

虎ノ門地区では今後さらに新たな大規模施設が首席する見込みで、交通アクセスの

改善が課題になっておりました。

同地区を通る環状２号線は１６年度に湾岸部まで延びる予定で、羽田空港への

車での移動も便利になります。

同地区では東京都が中心になり、バスターミナルも整備する方針で、東京五輪が

集まる臨海地区と結ぶ計画です。（日経新聞より）

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太陽光発電の参入凍結！

経済産業省は、大規模な太陽光発電施設の新規認定を一時停止する検討に入った。

高値で買い取る再生エネルギーを買い取る「固定価格買い取り制度」によって

認定申請が急増、電力会社が受け入れきれなくなったため、既存事業者の新増設

も凍結し、現時点で認定済の設備の稼働を優先する。

同時に太陽光発電の買取価格引き下げ、再生エネルギーの供給体制を全面的に

見直す。（日経新聞より）

再生可能エネルギーの主な見直し案

１、国による大規模な太陽光の認定中断

２、再生エネルギーの買取にかかる国民負担に上限を設定

３、導入量が増えすぎた再生エネルギーは買取価格を下げ

４、認定を受けても発電を始めない事業者の価格引き下げ

５、太陽光に偏重しない再生エネルギーの導入目標を再設定

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「生活保護受給世帯」、3カ月連続で過去最多を更新

厚生労働省は8日、2014年7月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、7月時点の生活保護受給世帯は前月比4,580世帯増の160万8,994世帯となり、3カ月連続で過去最多を更新した。

生活保護受給者数は前月比4,876人増の216万3,716人と、2カ月ぶりに増加した。

世帯別に見ると、高齢者世帯（男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯）が全体の約47%に当たる75万5,810世帯（前月75万3,055世帯）でトップ。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が28万2,594世帯（同28万2,671世帯）、傷病者世帯が26万9,022世帯（同26万8,583世帯）、障害者世帯が18万4,961世帯（同18万3,899世帯）、母子世帯が10万8,315世帯（同10万8,026世帯）と続いた。

JR田町駅東口複合開発が始動、全体床面積は約30万平方メートル!

東京ガス、三井不動産、三菱地所はこのほど、東京都港区のJR田町駅東口に直結する大規模複合開発

「(仮称)TGMM芝浦プロジェクト」の概要を公表した。

　事業は、駅東口至近の東京ガス所有地(約2万8000平方メートル)に、オフィス、商業施設、

ホテルなどで構成する、全延べ床面積約30万平方メートルの複合ビジネス拠点を創出するもの。

計画によると、31階建てと36階建ての事務所棟2棟、9階建てホテル棟、6階建て生活支援施設棟を

開発する。

全体の新築工期は15年度から19年度。(住宅新報より）

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育児向けに空き家改修！

　国土交通省はこのほど、地方自治体が郊外の一戸建て空き家などを子育て仕様に改修し、

子育て世代に貸し出す取り組みを促進することを決めた。

現在ある「地域優良賃貸住宅」制度を利用する方針で、子育て世帯だけでなく、

高齢者や障害者などで所得が十分でない世帯も対象となる。

　助成対象工事の例としては、事故防止対策(転落防止工事、手を挟まない建具、

滑りにくい仕上げ材)、バリアフリー化(フルフラット化、手すりの設置)、

防犯性(ツーロック)、省エネ性(断熱性向上)――など。従来は、バリアフリー化

などに限られていた。

　地域優良賃貸住宅制度では、地方自治体が民間が建設する物件を借り入れ、

改修する場合、民間に助成する費用(住宅の整備費の6分の1など)の約45%に

ついて助成している。

　また、一定戸数を供給する場合における周辺環境整備の取り組みや既存住宅

ストックの子育て機能の充実などによる長寿命化の取り組みに対しても支援を

行っていく。

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不動産のネット取引を解禁へ ＴＶ電話で重要事項説明

国土交通省は、マンションなどの不動産を借りる契約を結ぶ際、担当者が直接客と会って行うよう義務づけていた「重要事項説明」をインターネットのテレビ電話でできるようにする。ネットを使った不動産取引の解禁と言える。電子メールや郵送で書類をやりとりし、遠い土地に引っ越す人などが現地を訪れずに契約を済ませられるようになる。

　これまでは「宅地建物取引主任者」の資格を持つ不動産業者が客と対面し、契約の条件や物件についての諸注意などを説明する必要があった。実際に足を運ぶ利用者には負担感があるとの指摘もあった。

　楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟などが国交省に実現を働きかける一方、消費者団体は「手法を簡略化すると消費者にとって不利益が生じる可能性がある」と反対してきた。対面でも説明がうまく伝わらず、敷金を巡るトラブルなどにつながる場合があったという。(朝日新聞デジタルより）

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無電柱化を低コストで　国交省、検討委員会を立ち上げ

国土交通省は9月26日、無電柱化を整備促進するため、低コストで行える技術を検討する有識者会議を開いた。ケーブルの直接埋設や小型ボックスを活用した埋設など新たな整備手法の導入にあたって技術的検証を目的としたもの。

　有識者会議は、「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」(写真)。大学教授などの有識者から構成される委員会で、オブザーバーとして、電気事業連合会、NTT、KDDI、日本ケーブルテレビ連盟といった関係団体・電気通信事業者、国土交通省、総務省、経済産業省の担当官らが出席した。委員長には、秋葉正一日大生産工学部教授が選任された。

　無電柱化については、86年から90年を第一期計画として進められ、以降延長されてきたが、最も無電柱化率が高い東京都でも、わずか5%弱。ロンドンやパリはほぼ100%で、大きく離されている。ただ、日本の無電柱化手法も進歩し、徐々にコンパクト化しており、歩道下のボックスにまとめて収納するキャブシステムから電線共同溝を設け、電力管と通信管を併せて通す手法へと変遷している。

　今後検討していくのは、ケーブルの直接埋設あるいは小型ボックス活用埋設による舗装と電気・通信のサービス品質に影響を与えない手法、舗装とケーブルの施工の実現性に関する事項など。

　今後、実験施設を整備して、試験によるデータ収集を行い、11月にも中間整理を出す。その後、年内に結果取りまとめを行い、15年3月をめどに設計要領などの改訂案を作成する予定だ。

　秋葉委員長は、「無電柱化は防災・減災のための手法だ。命の道を守るため、より良い技術手法が提案できればと思っている」と語った。(住宅新報より）

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東京特区、再開発迅速に！

１都２県にまたがる「東京圏」の国家戦略特区で実施する具体的な事業について話し合う

「区域会議」が１日、初めて開かれた。

会議ではスピーディーな再開発の促進や医療分野の規制緩和を進めることを確認する。

法人設立手続きのワンストップサービスや迅速化なども臨時国会での特区法の改正実現

する見込みです。

都内では大手デベロッパー各社が大手町や虎ノ門、六本木などで超高層ビルの建設や

外国人向けの生活環境の整備を計画する。まず特区の伊１１か所で都市計画の特例を

活用した迅速な再開発を後押しする。

また、「東京圏」はさらに拡大する見通しで、東京都は既に指定済みの特区に加え

新たに台東・墨田など９区を特区対象とするように要望した。

【特区追加の追加対象】

・台東（外国語の優良観光案内の拡大）

・墨田（隅田川を巡る旅客船の柔軟な運用）

・豊島（コンテンツ産業の集積）

・北・板橋（スポーツ衣料の研究や選手育成）

・荒川（ベンチャーの起業促進）

・練馬（外国人患者の受け入れで病床規制緩和）

・中野（ＩＣＴ，コンテンツ産業の推進）

・目黒（オープンカフェや路上パフォーマンスの実施）

関係自治体からは期待の声が出ております。（日経新聞より）

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東京、外資誘致で再生！

日経新聞の一面に「東京、外資誘致で再生」の見出しが大きく出ておりました。

安倍政権が成長戦略の目玉と位置付ける東京圏の国家戦略特区の事業の素案が

３０日、明らかになりました。

三菱地所や三井不動産等が参画し、東京や横浜など１１か所で一体的に国際ビジネス

拠点を整える。

規制緩和を活用して外資企業を誘致しやすい環境つくり、国際都市として東京を再生

させる狙いがある。

東京圏の特区事業の具体化で経済浮揚効果への期待も高まりそうだ。

①大手町（金融・ビジネス拠点整備）

②八重洲（大規模地下バスターミナル設置）

③大手町（国際展示・宿泊施設など強化）

④虎ノ門・愛宕・麻布台（地下鉄新駅・外国人居住拠点）

⑤日比谷（文化芸術・ベンチャー育成）

⑥竹芝（産業貿易センターの改築）

⑦六本木（複合展示場施設や外国人居住）

⑧有明（外国人対応のサービスアパートメント）

⑨品川駅周辺（新駅整備・リニア開業に向けた街づくり）

⑩羽田空港（医療など先端産業と中小企業拠点）

⑪横浜駅周辺（外国人居住者の生活支援）

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東京五輪へ向けての新たな交通インフラ整備構想！

東京五輪の開催に向けて首都圏で新たな交通インフの整備構想が次々に打ち出されております。

海外から人・モノ・金を引き付けるためにも都市機能の強化は必要です。

「グローバル企業の誘致を促進し、経済活動の活性化を図る」と国土交通省が２０１５年予算の

概算要求で説明したプロジェクトが「成田・羽田空港と東京都心を直結する都心直結線」です。

これは、都営浅草線の押上ー泉岳寺間を地下鉄で結び、羽田―成田間を直結にするものである。

事業費は４０００億円、空港利用者分だけで年間約１０００万人の乗客を見込む。

この路線が実現した場合、成田－東京間が現行の５５分から３６分に、東京―羽田間は、現行の

２７～３３分から１８分に短縮されます。経済効果としては約１兆円です。

そのほか、東京都中央区が２月に表明した都心と湾岸部を結ぶ地下鉄新線があります。

これは、築地から勝どき、晴海、豊洲、有明一帯を結ぶ構想です。

また、東急と京急の蒲田線を結ぶ蒲蒲線や東京モノレールの東京駅までの延伸等があります。

その他首都圏の交通整備のインフラ対策はありますが、東京五輪後の成長を支えるための

インフラ整備が主な目的です。

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