１都２県にまたがる「東京圏」の国家戦略特区で実施する具体的な事業について話し合う
「区域会議」が１日、初めて開かれた。
会議ではスピーディーな再開発の促進や医療分野の規制緩和を進めることを確認する。
法人設立手続きのワンストップサービスや迅速化なども臨時国会での特区法の改正実現
する見込みです。
都内では大手デベロッパー各社が大手町や虎ノ門、六本木などで超高層ビルの建設や
外国人向けの生活環境の整備を計画する。まず特区の伊１１か所で都市計画の特例を
活用した迅速な再開発を後押しする。
また、「東京圏」はさらに拡大する見通しで、東京都は既に指定済みの特区に加え
新たに台東・墨田など９区を特区対象とするように要望した。
【特区追加の追加対象】
・台東（外国語の優良観光案内の拡大）
・墨田（隅田川を巡る旅客船の柔軟な運用）
・豊島（コンテンツ産業の集積）
・北・板橋（スポーツ衣料の研究や選手育成）
・荒川（ベンチャーの起業促進）
・練馬（外国人患者の受け入れで病床規制緩和）
・中野（ＩＣＴ，コンテンツ産業の推進）
・目黒（オープンカフェや路上パフォーマンスの実施）
関係自治体からは期待の声が出ております。（日経新聞より）
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