


住まなくなった家は「マイホーム借上げ制度」でしっかり活用。
賃料保障で終身借上げだから安心です。
一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)の「マイホーム借上げ制度」は、シニアの皆様さま(50歳以上)のマイホームを最長で終身にわたって借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証するものです。
これにより自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます。
借り手がつかない時も最低賃料を保障。しかも終身まで借上げます。制度を申し込み後、1人目の入居者が決定以降は、空室が発生しても規定の最低賃料を保障します(査定賃料下限の85%が目安)。
空室時の賃料保障に関しては、JTIの内部準備金をこれに充てますが、万一資金不足になった場合に備えて、国の基金も用意されているので安心です。
入居者とは3年の定期借家契約だから再び家に戻ることもできます。 3年毎に契約が終了する定期借家契約を活用しているため安心。 賃借人が居座ったり、立ち退き料を請求されることはありません。 契約を更新しなければマイホームに戻ることができますし、売却することもできます。
JTIが制度利用者に代わり責任を持って転貸します。JTIが借上げて転貸するので、一般の賃貸のように家のオーナーが賃借人と直接関わることはありません。家賃の未払い、家の不適切な使用など、賃借人とのトラブルの心配は無用です。
| ・日本国内にある住宅をお持ちの50歳以上の方 ・住宅に一定の耐震性が確保されていること ※土地や建物に抵当権などが設定されている場合、制度の利用をお断りする場合があります。 |
ハウジングライフ(住生活)プランナーが契約成立までお手伝いします。
制度や住みかえについてお気軽にご相談下さい。







どんな家でも借上げてもらえますか? |
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| 借主の安全のために、少なくとも一定の耐震性が確保されている住宅であることが前提となります。 特に、1981年6月の「新耐震基準」の適用以前の住宅については、原則として耐震診断を受けて頂きます。 この他、水回りの不具合や雨漏りなどがないかを検査した上で、賃貸のために補修が必要と判断された場合は、最低限の補修をしていただくこともあります。 また、現在住んでいない家やマンションなども借上げの対象となります。 |
まだ家のローンが残っていますが、「マイホーム借上げ制度」を利用できますか? |
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| 対象住宅または宅地に抵当権等の担保が設定されている場合(住宅ローンなど)は、原則抵当権の抹消、またはJTI協賛金融機関等で借り換えていただく必要があります。 なお、できる限り多くの方にマイホーム借上げ制度をご利用していただけるよう、状況によっては借り換え等を行うことなく制度利用ができる場合がありますので、JTIまでご相談下さい。 |
事業用の物件も借上げの対象になりますか? |
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| 事業用物件(店舗・事務所等、貸家・アパート・賃貸・マンション等)は原則として借上げ対象とはなりません。 事業用物件かどうか判断がつかない場合はJTIにご相談ください。 |
制度に申し込めば、すぐに毎月賃貸保証を受けられますか? |
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| 制度利用の開始時期は、最初の転借人が入居した時点からになりますので、借上げ賃料が支払われるのはその時点からになります。 制度利用の申し込みと同時に賃料が保証されるわけではありません。 |
ずっと終身で借上げてもらえますか?逆に、いつでも解約して家に帰れますか? |
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| 制度利用者が亡くなられるまで借上げる「終身借上げ」です。 また、住みかえ後に元の住宅に戻りたくなった場合は、その時点で有効な転貸契約の満了をもって、賃貸契約を終了させることができます。 |
ハウジングライフ(住生活)プランナーとは何ですか? |
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| (財)高齢者住宅財団が適当と認める移住・住みかえに関連する様々な分野の講習を受講、考査に合格し、JTIに登録した者を指します。 マイホーム借上げ制度の説明だけでなく、住みかえ全般に対してアドバイス致します。 |
賃料はどのように決まるのですか? |
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| 転貸賃料は、対象住宅のある地域の賃貸相場の動向や建物の状況から判断して、JTI協賛会社あるいはハウジングライフ(住生活)プランナーが査定し、JTIが承認することで決定します。 基本的に募集予定賃料は周辺相場の80%~90%となります。 地域により差がありますので、これはあくまでも目安となります。 |
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▷平成26年度「第6回地価に関する有識者会合」の議事要旨の公表
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▷不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成26年12月分を公表しました。
▷不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会(平成26年度第2回)の資料を公表しました。
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年2月分を公表しました。
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▷不動産取引価格情報を公表しました。(平成26年7月~9月分を追加)
▷不動産価格指数(住宅)の平成26年10月分(速報)を公表しました。
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▷不動産価格指数(住宅)の平成25年10~12月分(確報)、平成26年9月分(速報)を公表しました。
▷平成25年法人土地・建物基本調査の速報別冊「土地動態編」を公表しました。
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年11月分を公表しました。
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▷土地取引の件数・面積 (9月暫定値更新) 土地取引規制基礎調査概況調査
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年10月分を公表しました。
▷平成25年法人土地・建物基本調査の速報集計を公表しました。
▷不動産価格指数(住宅)の平成26年7月分(速報)を公表しました。
▷不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会(平成26年度第1回)の資料を公表しました。
▷平成26年度「土地取引動向調査(第1回調査)」の概要を公表しました。
▷不動産取引価格情報を公表しました。(平成26年4月~6月分を追加)
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年9月分を公表しました。
▷土地総研メールマガジン第22号http://www.lij.jp/mailmag/022/lijmail022.html
▷第4回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について(2014年9月29日)
▷不動産価格指数(住宅)(平成25年7月から9月分確報)(2014年9月29日)
▷不動産価格指数(住宅)(平成26年6月分速報)(2014年9月29日)
▷住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会(2014年9月29日)
▷第1回安心居住政策研究会の開催について(2014年9月25日)
▷平成26年都道府県地価調査の公表(平成26年7月1日時点)
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年8月分を公表しました。
▷第3回宅地建物取引士に係る法定講習充実検討委員会の開催について(2014年9月4日)
▷土地総研メールマガジン第21号http://www.lij.jp/mailmag/021/lijmail021.html
▷平成26年第2四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について
▷報道発表資料:不動産価格指数(住宅)(平成26年5月分速報)(2014年8月29日)
▷「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「マンションの建替えの円滑化等に関する
▷不動産価格指数(住宅)の平成26年4月分(速報)を公表しました。
▷「平成26年第2四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」の公表予定日 について
▷不動産取引価格情報を公表しました。(平成26年1月~3月分を追加)
▷平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」評価基準型(補助限度額200万円/戸)の提案募集の開始について(2014年7月18日)
▷離職退去者の利用可能な公的賃貸住宅一覧(2014年7月15日)
▷マクロ経済モデルを用いた不動産市場とマクロ経済に関する計量分析業務(平成25年度)について報告書を公表しました。
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年6月分を公表しました。
▷高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラインの公表について(2014年6月27日)
▷不動産価格指数(住宅)の平成25年4~6月分(確報)、平成26年3月分(速報)を公表しました。
▷平成25年度土地問題に関する国民の意識調査を公表しました。
▷平成26年度「第3回地価に関する有識者会合」の議事要旨の公表
▷第3回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について(2014年6月23日)
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年5月分を公表しました。
▷地方都市における遊休不動産の利活用促進に関する調査(平成25年度)について報告書を公表しました。
▷平成26年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について
▷第2回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について(2014年5月29日)
▷「平成26年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」の公表予定日 について
▷不動産価格指数(住宅)の平成26年2月分(速報)を公表しました。
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▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26(2014)年4月分を公表しました。
▷不動産取引価格情報を公表しました。(平成25年10月~12月分を追加)
▷不動産価格指数(住宅)の平成26年1月分(速報)を公表しました。
▷建設労働需給調査結果(平成26年3月調査)について(2014年4月25日)
▷平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集の開始について(2014年4月25日)
▷平成25年度公的主体による定期借地権の活用実態調査報告書を公表しました。
▷第1回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について(2014年4月21日)
▷平成25年度「土地取引動向調査(第2回調査)」の概要を公表しました。
▷第1回「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の開催について(2014年4月11日)
▷平成26年度 地域型住宅ブランド化事業 グループ募集の開始について(2014年4月10日)
▷「海外建設市場データベース」に不動産情報を追加しました!(2014年4月9日)
▷「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」の策定について(2014年4月9日)
▷不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会(第2回研究会)資料を公表しました。
▷平成26年度空き家管理等基盤強化推進事業の公募について(2014年4月2日)
▷地域金融機関等及び一般社団法人環境不動産普及促進機構(2014年4月1日)
▷居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業を実施する者の公募について
▷平成25年度「第4回地価公示の標準地数等のあり方に関する検討会」報告書の公表
▷不動産価格指数(住宅)の平成25年1~3月分(確報)、平成25年12月分(速報)を公表しました。
▷平成25年度「第2回地価に関する有識者会合」の議事要旨の公表
▷「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル(第二回)」の開催について(2014年3月20日)
▷「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告について(2014年3月20日)
▷不動産価格指数(住宅)の平成25年11月分(速報)を公表しました。
▷今月の不動産経済 平成26年3月号(一般財団法人 土地総合研究所発行)
▷26年4月分家賃の消費税率は,(3月に受領しても) 8%が適用されます