国土交通省はこのほど、地方自治体が郊外の一戸建て空き家などを子育て仕様に改修し、
子育て世代に貸し出す取り組みを促進することを決めた。
現在ある「地域優良賃貸住宅」制度を利用する方針で、子育て世帯だけでなく、
高齢者や障害者などで所得が十分でない世帯も対象となる。
助成対象工事の例としては、事故防止対策(転落防止工事、手を挟まない建具、
滑りにくい仕上げ材)、バリアフリー化(フルフラット化、手すりの設置)、
防犯性(ツーロック)、省エネ性(断熱性向上)――など。従来は、バリアフリー化
などに限られていた。
地域優良賃貸住宅制度では、地方自治体が民間が建設する物件を借り入れ、
改修する場合、民間に助成する費用(住宅の整備費の6分の1など)の約45%に
ついて助成している。
また、一定戸数を供給する場合における周辺環境整備の取り組みや既存住宅
ストックの子育て機能の充実などによる長寿命化の取り組みに対しても支援を
行っていく。
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