不動産の総合コンシェルジュが皆様をアシスト｜東京都総合不動産コンサルタント株式会社

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トヨタ、4,000円で決着‼︎

トヨタ自動車の2015年の春季労使交渉は15日、月給を一律に

上げるベースアップを過去最高の月4,000円とする事で事実上決着した。

年間一時金は6・8ヶ月と満額回答し、非正規社員の日給の引き上げ額も

過去最高の300円とする。

国内企業の賃金交渉に大きな影響力を持つトヨタが高水準のベアを

決めたことで他産業の賃上げを後押ししそうだ。

今後は、中小企業にどこまで波及するかが焦点になる。(日経新聞より)

今回のトヨタの賃上げは中小企業にも波及効果を期待できます。

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当社のモットーは「笑顔の日々の提供」です。

新規上場１００社規模に‼︎

株式市場で新規上場が活発になっている。

2015年度に新規株式公開を計画する企業は１００社前後と

6年連続で増え、99社だった2007年度以来8年ぶりの多さ

となる。

コンタクトレンズ大手のメニコンが準備しているほか、

秋には日本郵政グループの大型上場も控える。

日経平均は13日、約15年ぶりに19,000円台を回復しました。

株式市場が上場する中、新規公開株に対する個人の投資意欲

が高まっている。

14年度は上場予定86社のうち13日までに71社が上場し、

うち55社の初値が公募・売り出し価格(公開価格)を

上回りました。(日経新聞より)

株式市場が上昇し、企業の投資資金が動いてきます。

次は不動産市場が大きく動くことが予想されます。

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日経平均が15年ぶりに19,000円台‼︎

日経平均が13日に19,000円台を回復しました。

これは、2004年以来の15年ぶりの19,000円台回復です。

業績改善を追い風に企業が相次いで賃上げや成長投資に

お金を使い始めており、消費を刺激し景気を押し上げる

好循環への期待が高まってきたためです。

こうした企業の変化が海外マネーを呼び込み、急ピッチ

な株高の原動力になっております。(日経新聞より)

今後も、企業の投資資金として設備機器や不動産等に

向けられて行くことが予想されます。

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オフィス賃料一段と上昇！

東京都心のオフィスビルの募集賃料が一段と上昇しました。

仲介大手の三鬼昌治が１２月発表した都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の

１月の平均募集賃料は３．３平方メートル当たり１万７１０９円です。

空室率は約６年ぶりの低水準でビル所有者が募集賃料を引き上げている。

募集賃料は２０１４年１３月日０．９２％上昇し、１１年８月以来の高水準となった。

１月の平均空室率は１４年１２月末に比べて０．１１ポイント低い５．３６％です。

（日経新聞より）

アベノミクスの影響により、景気が回復基調で企業の回復に伴う増床や移転が増えて

来ております。

ただ、既存建物で賃貸面積の少ない物件や通信関連設備の劣っている建物には

空室が目立ちます。

あなたのお持ちの資産は順調に収益を得ておりますか？

もし、思うように収益が上がらない場合にはご相談ください。

当社のモットーは「笑顔の日々の提供です。

あなたの思いを実現できるようなご提案をさせて頂きます。

都市部マンション着工　12月、東京23区は3割増!

国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で14年12月に着工された分譲マンションは

3586戸で前年同月を4.5%上回った。

東京23区は前年同月比28.6%増の2903戸、大阪市で同4.7%減の683戸。名古屋市は着工0戸だった。
先月微増だった東京23区は3割弱の増加となった。(住宅新報より）

日本の少子高齢化が進むにつれ地方の人口減少特に勤労者世代の減少は深刻な状況です。

一極集中が顕著になってきております。

あなたの保有資産の将来の価値は大丈夫ですか？

当社は、不動産価値の減少が少ない首都圏を対象に営業しております。

不動産のことでお悩みの方は当社ホームページのお問い合わせよりご相談ください。

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当社のモットーは「笑顔の日々の提供で」です。

東京圏集中！再び加速

総務省が5日に発表した住民基本台帳に基づく２０１４年の人口移動報告によると、

東京周辺への人口集中が一段と進んでいる。

東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で転入者が転出者を上回る「転入超過」が

前年比１万２８８４人増の１０万ん９４０８人に達し、５年ぶりに１０万人を超えた。

転入超過は１９年連続。

東京都が７万３２８０人と突出している。

東京圏では、１５~２９歳は転入超が１０万３３２５人に上る。

は「景気回復している首都圏以前国から人口が流入している」と説明する。

三大都市圏のうち、大阪圏（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県）、名古屋圏（愛知県・

岐阜県・三重県）は２年連続で転出超過で、大都市圏の間でも格差が目立ってきた。

大阪府は４年ブルに転出超、名古屋圏では愛知県のみが転入超だった。（日経新聞より）

今後も少子高齢化による人口減と各地域の就職状況によりこの傾向は続くと考えられます。

あなたの資産は今後の将来性が見えますか？

将来性の見えない資産は組み替えていきましょう！

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エコポイントに８０５億円！

政府は1月9日、消費増税の反動などで冷え込んだ消費を喚起するため、地方の活性化を促す経済対策などを

盛り込んだ14年度補正予算案を閣議決定した。

補正予算案の総額は3兆1180億円、経済対策の総額は3.5兆円。

　国土交通省としての国費総額は5451億円。住宅関連では、省エネ性、耐震性の高い住宅を新築や

リフォームした人にポイントを付与して、地方の名産物などと交換できる住宅エコポイント制度を復活。

805億円を計上した。省エネ改修支援や長期優良住宅リフォームなどへの支援と合わせ935億円の予算

措置を取った。

　また、住宅ローンのうち、長期固定金利型ローンで、省エネや耐震性の基準を満たしている住宅を対象

とした「フラット35S」の金利引き下げ幅について、現在の0.3%から0.6%まで拡大すると共に、

フラット35(買取型)の10割融資について、現状の金利上乗せ分から0.31%引き下げる(現状の上乗せ金利

0.44%-0.31%=0.13%が実質上乗せ分となる)。

このほか、住宅融資保険の保険料率も引き下げる。これら施策に必要な資金の引き当てのため、

1150億円を計上した。

　地方創生関連では、国交省も含めた全体として5783億円を盛り込み、地方自治体がその地域の実情に

応じて柔軟に使える交付金を創設。そのための費用として4200億円を計上する。(住宅新報より）

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2015年の日本経済(景気)の見通しについて、「回復基調が強まる」

昨年師走の総選挙。「アベノミクス」は本物なのかどうか。国民はその成果をこの目で確かめるべく、

安倍首相を再度信任した。「何かが変わるだろう」という期待と共に迎えた15年。住宅新報社が

このほど実施した「景況アンケート」では、景気や市場が昨年よりは回復、または少なくとも

昨年レベルは維持するといった前向きな考えを持つ回答が目立った。ただ、一つのキーワードと

して浮かび上がったのが「二極化」。優勝劣敗が更に進む年にもなりそうだ。　　　　　　　　　　　　　　

　15年の日本経済(景気)の見通しについて、「回復基調が強まる」と「前年よりは少し改善する」

など、回復に向かうと答えた割合は全体の76.8%に上った。1年前の14年調査よりも10.1ポイント

上回っており、アベノミクスが3年目に入ることから、その期待感が更に高まっている様子が窺える。

　景気の回復に対しては、「消費増税の延期」も大きな影響があると判断しているようだ。

「増税延期を受けてマインドの改善傾向が見られ、雇用・所得環境の改善が個人消費を下支えする」

(ハウスメーカー)、「増税延期と政府の経済対策により、増税までは一時的に回復するだろう」

(マンションディベロッパー)といった声が多い。ただ、「マイナス要素が先送りされただけ」

との指摘もあり、素直なプラス要因と考えることはできないようだ。

　不動産・住宅市場の全体的な景況については、「前年と同様の状況で推移する」の回答割合が

最も高く、57.1%だった。

「前年よりは好転する」は28.6%にとどまったが、14年調査と比べると6.2ポイント上回っている。

　「市場を後押しする材料に欠けており、劇的な回復は望めない状況だが、緩やかな回復は期待できる」

(ハウスメーカー)という声に代表されるように、「堅調に推移する」と考える企業が多いようだ。中でも、

オフィス市場への期待感が強く、「住宅は厳しいが、オフィスは旺盛な需要に支えられ、空室率や賃料上昇

など改善が進むだろう」(流通会社、ビル会社)といった意見が出た。アンケート調査でも、特にAクラス

ビルの空室率が改善するとの予想割合が8割を超えている。

投資、更に活発化

　不動産投資市場も活発な様相となりそうだ。投資活動について「前年より活発化する」が62.0%に上った。

「低迷する」の回答はほぼない状況で、東京オリンピック開催に向けた様々な好要因が、投資家のマインドを

更に活発化させることになりそうだ。

　リフォーム市場は引き続き堅調に推移するとの予想だ。72%が「活発化する」と回答しており、国の政策

ともマッチして市場規模の更なる拡大が期待されている。

　今回の自由回答の中で特に目立った言葉が「二極化」。「全体が好転するというより、二極化がはっきりとなる」

(マンションディベロッパー)など、優勝劣敗がこれまで以上にはっきり表れると予想している。エリアと物件

そのもので、販売状況に大きな差が出ることになりそうだ。

　なお、14年度は88万戸前後になると思われる住宅着工戸数については、15年度予想は「85万～90万戸未満」が

最も多く(41.7%)、「90万～95万戸未満」も39.6%に上った。

　14年の新築マンション供給は4万戸台前半になると予想されているが、15年については「4万～4.5万戸未満」が

31.8%、「4.5万～5万戸未満」が36.4%、「5万～5.5万戸未満」が25.0%となっており、ほぼ横ばいになるとの

見方だ。(住宅新報より）

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IT重説　社会実験を15年夏から実施へ　スカイプなど双方向性重視　

国土交通省は12月25日、宅建業法の重要事項説明(重説)をインターネット上で行えるようにする検討会の6回目の会合を開き、最終取りまとめ案を発表した。

　それによると、重説にITを活用するメリットとして、取引における時間コストや金銭コストの縮減、消費者がリラックスして説明を受ける場所を選択することによる取引への理解度の増進、急な用事が入った場合でも柔軟な対応可能性などを挙げた。また、消費者に分かりやすい重説に関するサービスの創出や新たな取引ニーズにより市場拡大効果も想定されるとした。

　その上で、重説に必要な要素(取引主任者証の提示、本人確認、双方向性など)について情報ツールとの関係を精査。テレビ会議等(テレビ会議やスカイプなどの動画と音声を同時に、かつ、双方向でやりとりできるシステム)、電話、メールがその要素に対応できるかを調べた。

　すべて対応できるものがテレビ会議等で、視認性に欠ける電話、言語情報のみのメールでは対応できないものもあるとして、少なくともテレビ会議等であれば、重説に必要な要素を満たすことが可能と位置づけた。

　ただ、いきなり導入することを目指すと、重説は不動産取引におけるトラブル原因の多くを占めており、一般的に慎重な対応が求められるとして、社会実験という形で試行した上で、その結果について検証等を行う検討会を立ち上げ、実験結果を検証し、必要に応じて要件などを見直して本格運用へと進めていくとした。

　社会実験の対象取引は、仮にトラブルが起こっても影響が相対的に小さい「賃貸」と「法人間取引」に限定。実験期間は最終取りまとめ以後、6カ月程度の準備期間を含む最大2年間となり、早くて15年夏ごろの開始となった。

　社会実験は、あらかじめ登録した事業者で実施。IT重説を実施する取引主任者の登録も行う。検証対象は、消費者の理解度、共同媒介での関係者間の理解度、実施曜日や分割実施による変化、機器や環境によりトラブルの発生具合――など。

　登録事業者には、事前の重要事項説明書の送付、IT重説について同意確認書の返送を求めること、重説の間の録画、録音などが責務とされている。また、契約時と契約から半年後に契約者に対しアンケートを行い、回答を回収することも同様だ。

書面交付のIT化　法改正の必要あり

　また、媒介契約書や契約内容記載書面についてのIT活用も最終取りまとめ案には記載。電子署名の活用などにより、署名忘れがないことや契約書をしっかりと確認できるなど米国での活用事例などが紹介された。書面交付については、宅建業法上、「書面」の交付が必要とあるため、電磁的方法による交付を必要とするためには、法改正が必要。同省では、単に相手方の手元に届ける手段の違いに過ぎず、法令上可能とすることを検討すべきとしている。(住宅新報）

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