政府は1月9日、消費増税の反動などで冷え込んだ消費を喚起するため、地方の活性化を促す経済対策などを
盛り込んだ14年度補正予算案を閣議決定した。
補正予算案の総額は3兆1180億円、経済対策の総額は3.5兆円。
国土交通省としての国費総額は5451億円。住宅関連では、省エネ性、耐震性の高い住宅を新築や
リフォームした人にポイントを付与して、地方の名産物などと交換できる住宅エコポイント制度を復活。
805億円を計上した。省エネ改修支援や長期優良住宅リフォームなどへの支援と合わせ935億円の予算
措置を取った。
また、住宅ローンのうち、長期固定金利型ローンで、省エネや耐震性の基準を満たしている住宅を対象
とした「フラット35S」の金利引き下げ幅について、現在の0.3%から0.6%まで拡大すると共に、
フラット35(買取型)の10割融資について、現状の金利上乗せ分から0.31%引き下げる(現状の上乗せ金利
0.44%-0.31%=0.13%が実質上乗せ分となる)。
このほか、住宅融資保険の保険料率も引き下げる。これら施策に必要な資金の引き当てのため、
1150億円を計上した。
地方創生関連では、国交省も含めた全体として5783億円を盛り込み、地方自治体がその地域の実情に
応じて柔軟に使える交付金を創設。そのための費用として4200億円を計上する。(住宅新報より）
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