
2020年東京オリンピックまでに東京都内、特に湾岸地域が
今後どう変化していくか?
今日は、浜松町と竹芝エリアについて書いてみたいと思います。
まず、竹芝地区は、東京都の特定都市再生緊急整備地域とアジア
ヘッドクォーター特区に指定されています。
アジアヘッドクォーター特区とは、外国企業を誘致してアジア
地域の業務や研究開発の拠点を集めるプロジェクトです。
竹芝地区は、東京都の施設が集まっていたため、一体的な再開発が
妨げられていました。しかし、これらの施設の移転・整備がされる
ことになり、2012年に竹芝地区のまちづくりガイドラインが作成
され、都市再生ステップアップ・プロジェクトが動き出すことに
なりました。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/toshi_saisei/saisei01.htm
また、浜松町駅西口では、世界貿易センタービルが生まれ変わり
超高層ビルが建ちます。
このエリアは、JR浜松町駅や都営浅草線と大江戸線の大門駅に
隣接し、羽田空港と直結する東京モノレールの始発駅です。
しかし、現状はターミナル駅の機能を発揮していないため、
A街区・B街区・C街区の3つの街区に分かれて再開発が
行われる予定です。
http://www.jreast.co.jp/press/2012/20121006.pdf
http://www.kensetsunews.com/?p=21908
この事業により、浜松町は、ターミナル駅の機能強化と
国際コンベンションホールの整備、羽田空港からモノレール
で約13分の国際交流拠点に生まれ変わります。
詳細についてはかんき出版「東京2020計画地図」ご覧下さい。
http://www.kankidirect.com/np/isbn/9784761269746
次回は、品川~田町エリアです。
第3回目のオリンピックまでにここが変わる!は新橋~虎ノ門
です。
新橋から虎ノ門、そして既に完成している豊洲大橋を通る新橋
~有明間の環状2号線が2015年度に全面開通予定です。
これにより、都心に新たな大動脈が完成いたします。
このうち、新橋~虎ノ門間「新虎通り」と改称されたエリアは
ここ2~3年のうちに国際的な一大ビジネス街に変貌する可能性
があります。
現在、2014年6月開業に向けて工事が進められている高さ
250m、六本木の東京ミッドタウンに次ぐ都内2番目の超高層
ビルとなる「虎ノ門ヒルズ」の下を「新虎通り」が通ります。
よって、沿線の再開発も進められる事により表参道のようなスト
リートに生まれ変わるといわれております。
また、再開発後、最寄り駅となる地下鉄虎ノ門駅と神谷町駅は、
通勤時に相当な混雑が予想されるため、再開発と合わせて虎ノ門
駅を改良・拡張するか、日比谷線の霞が関と神谷町駅の中間の
桜通りに新駅をつくって虎ノ門ヒルズと結ぶという構想も浮かんで
いるようです。
今後、「新虎通り」は日本の政治・経済の中心を支える業務・商業
施設の集まる地域として注目されます。
詳しいことはかんき出版「東京2020計画地図」をご覧ください。
http://www.kankidirect.com/np/isbn/9784761269746
次回は、浜松町~竹芝について書いてみたいと思います。
2020年の東京オリンピックまでに東京のどこが変わるのかの
第2回目は、銀座~臨海部について書いていきたいと思います。
中央区は銀座~晴海間の交通インフラ整備としてBRTの導入を
検討しております。
BRTとは(Bus Rapid Trasit)バス高速輸送
システムです。
BRTは、輸送力の大きなノンステップバス、バス専用レーン、
苦境車両優先システムなどを組み合わせた高次の機能を備えた
バスシステムです。
但し、中央区が検討している銀座~晴海間のような短い区間では
導入メリットがあまりないようです。
そこで、中央区と江東区が連携し、銀座~晴海~新豊洲市場~
ビックサイトまで延ばせば次世代交通システムとしての効果が
あるため、晴海通りから臨海副都心をつなぐBRTが実現する
かもしれません。
オリンピックの観戦を兼ねた海外の観光客が、大型の客船で来る
事も予想されます。
そのための新ターミナルが必要になり、東京都が整備する新客船
ターミナルは、全長300m超の大型客船が停泊できる岸壁と
深さを備えた日本科学未来館や大江戸温泉物語などのある青海
地区が最有力視されております。
青海地区に客船ターミナルがつくられれば、オリンピック後も
海外からの大型客船が増えることが予想されます。
また、臨海副都心には、カジノの話が出ていますが、実現した
場合、相当な来場者・観光客が見込まれます。
詳しく知りたい方は東京2020計画地図に記載されております。
http://www.kankidirect.com/np/isbn/9784761269746
次回は、新橋~虎ノ門地区です。
オリンピックまでにここが変わる!第1回目は江東区について
書きたいと思います。
江東区は都心に向かう東西の路線はあるものの南北にはなく、
鉄道空白地域になっており、いったん都心に出て遠回りするか
バス便しかありませんでした。
そこで、北部の都市と南部の臨海部を結ぶ鉄道の整備
すなわち、南北鉄道の早期開通は江東区の悲願でした。
このため、東京オリンピックに向けて亀戸駅から新木場駅
までをJR東日本の越中島貨物線を利用して結ぼうという
LRT(Light Rail Transit)計画構想が出来ました。
LRTとは路面電車のようなもので建設費が安く、技術的にも
運行面でも汎用性が高く、欧米ではすでに普及しております。
亀戸駅ではJR総武線・東武亀戸線が接続し、新木場駅ではJR
りんかい線・JR京葉線・地下鉄有楽町線ががながっており
実現すれば広く沿線住民にとって使いやすく便利になります。
これは不動産ビジネスにとってもビックチャンスの可能性かも?
次回は銀座~臨海部のお話です。
詳しいことを知りたい方はこちらをご覧ください!
http://www.kankidirect.com/np/isbn/9784761269746
昨年10月より今年の1月29日までの12回にわたり開催
されてきました青山学院大学特別講座「リーガルリスクマネ
ジメント論」に積極的に参加してきました。
同講座を終了した人には「修了証書」が発送されるのですが
今回私の手元にも届きました。
images/stories/blog/MX-2310F_20140203_155542.pdf
今回は、【人事労務リスク】についての講義内容でした。
主な内容は有期雇用・労働者派遣・高齢者雇用・問題従業員へ
対応・従業員の不祥事対応等のリスクに関する問題についての
講義内容でした。
今後とも不動産に限らず様々なリスクに対しての勉強を行って
いきたいと思います。
1月初旬から厳しい寒さが続きましたが、やっと春らしい
穏やかな日々が訪れてまいりました。
そこで、今回はホットな話題という事で、昨年に決定されました
2020年の東京オリンピック、このオリンピック開催による
将来の東京都内を検証してみたいと思います。
最初に、東京オリンピックまでに東京のどこが変わるのか、
これからどういう街になっていくのか、どこでどういう開発が
されていくのか。ということについてお話しさせて頂こうかな
と考えております。
この内容は、私も個人的に参加させて頂いております
「市民防災まちづくり塾主催の映像で見る都市計画」の
勉強会で講師の公益財団法人リバーフロント研究所理事の
土屋信行先生からお聞きした内容を基に記載したいと思います。
今回の内容について詳しくお知りになりたい方&興味のある
方は東京都市計画研究会が㈱かんき出版より販売している
「東京2020計画地図」をご購入してください。
この本は、今後の東京を知るうえで大変有意義な内容で
ビジネス&投資を考える上での参考になります。
次回以降、世界が注目する東京の7つのエリアをどの
ように変えていくのかを、今後順次ブログにてご紹介
していく予定です。
全国的に下落傾向が続いてきた地価が、昨年は3大都市圏をはじめ全国の
約7割の地区で上昇に転じました。
特に首都圏を含む3大都市圏はほとんどの地区で地価の上昇がみられました。
よって、2013年はこれまで地価が下落・横ばいだったものから上昇に反転
した転換点の年と言えます。
実際に2013年の住宅着工戸数も上昇傾向にあり、新築マンションの供給戸数
も前年同月比で伸びており、中古マンションの売買成約件数も前年同月比で
上昇しております。
今年は、4月に消費税引き上げが予定されておりますが、政府としては、この
流れを維持し、消費税増税の影響を緩和するためにも住宅ローン減税制度の
拡充や延長並びにすまい給付金を行い、住宅取得にかかる負担軽減を行う
ことにより不動産市場の上昇の流れを維持し、デフレ脱却を達成して、
継続的な経済成長につなげていく必要性を重要視している考えられます。
今後、2020年に東京オリンピックの開催が決定され、東日本大震災の復興
事業も本格化してきており、不動産市場にとっては追い風が吹いてまいり
ました。
政府は2014年度から、港湾施設や放送設備といった民間企業が
保有するインフラの災害対策を税優遇で後押しすると1月7日(火)
の日経新聞に記載されておりました。
内容としては、港湾施設や放送設備の耐震化投資額の15~
20%について前倒し償却(特別償却)を認めるという事で、
企業は損金として計上でき、法人税負担の軽減につながるもの
である。
今日、平成25年12月20日(金)の日経新聞1面に不動産取引の重要事項説明が
ネットでも可能にというタイトルで掲載されておりましたので記載します。
政府はIT(情報技術)を使った規制緩和の一環として現在、対面を義務付けている
不動産取引での重要事項の説明をインターネットや電話を使ってできるようにする。
契約書の交付を書面のみとしている制度も改め、メールなど電子媒体でも受け取れ
るようにする。
また、新制度では宅地建物取引主任者がネットを通じた会話やメール、テレビ電話
などを用いて重要事項を説明できるようにする。
押印等の最終的な契約手続きは対面のままとする。と記載してありました。
詳しくは日経新聞をご覧ください。
今回、東京都宅地建物取引業協会主催の相続セミナーに参加しました。
題名は「不動産業に活かす相続実務と心がまえ」です。
講師はNPO法人相続アドバイザー協議会副理事長で
有限会社アルファ野口代表取締役の野口様です。
講義内容は
・相続対策の落とし穴
(借金そのものに相続税を減額させる節税効果はない)
・忍び寄る賃貸経営のリスク
(デッドクロス等)
・相続対策の三原則
(分割・納税・節税対策)
・相続の生前対策
・相続は心のコンサルティング
・相続問題の本質を見抜く
・相続争いは勝っても負けても不幸になる
・感謝の気持ちと譲る心の大切さ
上記の内容等について野口先生にご説明頂きました。
今後、高齢化社会になり、相続税等の税金が上がり、控除額が
引き下げられる傾向になっていくことが予想されるため、
ますます相続の問題が増加していくことが考えられます。
不動産関係の方々の仕事も付随して増えていくと考えられますが
やはり、一番重要なのは不動産業者の方々の「目的」は何かと
いう事で相続のアドバイスの方法が変わってくると思われます。
よって、我々は、ご相談者の不安や痛みを取り除き、その他の
相続人との関係が崩れないように配慮しつつ円満に相続を行う
ことを「目的」として相続実務を行うことを求められているの
ではないでしょうか。
▷不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成27年9月分を公表しました。
▷▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年11月分を公表しました。
▷平成27年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について
▷「平成27年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」の公表予定日 について
▷不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成27年8月分を公表しました。
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年10月分を公表しました。
▷平成27年度「土地取引動向調査(第1回調査)」の概要を公表しました。
▷不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成27年7月分を公表しました。
▷「不動産の鑑定評価に関する理論(演習問題)」のサンプル問題を公表致しました
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年9月分を公表しました。
▷不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成27年6月分を公表しました。
▷平成27年都道府県地価調査の公表(平成27年7月1日時点)
▷不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成27年3月分を公表しました。
▷「遊休不動産再生を活用したエリア価値向上手法に関するガイドライン~リノベーション・エリアマネジメントのすすめ~(案)」の公表について
▷平成27 年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年5月分を公表しました。
▷平成27 年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年5月分を公表しました。
▷「平成27年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」の公表予定日 について
▷不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成27年2月分を公表しました。
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年4月分を公表しました。
▷不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成27年1月分を公表しました。
▷平成26年度「第6回地価に関する有識者会合」の議事要旨の公表
▷平成26年度「土地取引動向調査(第2回調査)」の概要を公表しました。
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年3月分を公表しました。
▷不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)の平成26年12月分を公表しました。
▷不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会(平成26年度第2回)の資料を公表しました。
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年2月分を公表しました。
▷平成26年度「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」の概要を公表しました。
▷平成26年第4四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について
▷「平成26年第4四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」の公表予定日 について
▷不動産価格指数(住宅)の平成26年11月分(速報)を公表しました。
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成27年(2015)年1月分を公表しました。
▷不動産取引価格情報を公表しました。(平成26年7月~9月分を追加)
▷不動産価格指数(住宅)の平成26年10月分(速報)を公表しました。
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年12月分を公表しました。
▷平成26年度「第5回地価に関する有識者会合」の議事要旨の公表
▷不動産価格指数(住宅)の平成25年10~12月分(確報)、平成26年9月分(速報)を公表しました。
▷平成25年法人土地・建物基本調査の速報別冊「土地動態編」を公表しました。
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年11月分を公表しました。
▷平成26年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について
▷「平成26年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」の公表予定日 について
▷不動産価格指数(住宅)の平成26年8月分(速報)を公表しました。
▷土地取引の件数・面積 (9月暫定値更新) 土地取引規制基礎調査概況調査
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年10月分を公表しました。
▷平成25年法人土地・建物基本調査の速報集計を公表しました。
▷不動産価格指数(住宅)の平成26年7月分(速報)を公表しました。
▷不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会(平成26年度第1回)の資料を公表しました。
▷平成26年度「土地取引動向調査(第1回調査)」の概要を公表しました。
▷不動産取引価格情報を公表しました。(平成26年4月~6月分を追加)
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年9月分を公表しました。
▷土地総研メールマガジン第22号http://www.lij.jp/mailmag/022/lijmail022.html
▷第4回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について(2014年9月29日)
▷不動産価格指数(住宅)(平成25年7月から9月分確報)(2014年9月29日)
▷不動産価格指数(住宅)(平成26年6月分速報)(2014年9月29日)
▷住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会(2014年9月29日)
▷第1回安心居住政策研究会の開催について(2014年9月25日)
▷平成26年都道府県地価調査の公表(平成26年7月1日時点)
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年8月分を公表しました。
▷第3回宅地建物取引士に係る法定講習充実検討委員会の開催について(2014年9月4日)
▷土地総研メールマガジン第21号http://www.lij.jp/mailmag/021/lijmail021.html
▷平成26年第2四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について
▷報道発表資料:不動産価格指数(住宅)(平成26年5月分速報)(2014年8月29日)
▷「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「マンションの建替えの円滑化等に関する
▷不動産価格指数(住宅)の平成26年4月分(速報)を公表しました。
▷「平成26年第2四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」の公表予定日 について
▷不動産取引価格情報を公表しました。(平成26年1月~3月分を追加)
▷平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」評価基準型(補助限度額200万円/戸)の提案募集の開始について(2014年7月18日)
▷離職退去者の利用可能な公的賃貸住宅一覧(2014年7月15日)
▷マクロ経済モデルを用いた不動産市場とマクロ経済に関する計量分析業務(平成25年度)について報告書を公表しました。
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年6月分を公表しました。
▷高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラインの公表について(2014年6月27日)
▷不動産価格指数(住宅)の平成25年4~6月分(確報)、平成26年3月分(速報)を公表しました。
▷平成25年度土地問題に関する国民の意識調査を公表しました。
▷平成26年度「第3回地価に関する有識者会合」の議事要旨の公表
▷第3回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について(2014年6月23日)
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26年(2014)年5月分を公表しました。
▷地方都市における遊休不動産の利活用促進に関する調査(平成25年度)について報告書を公表しました。
▷平成26年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~の公表 について
▷第2回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について(2014年5月29日)
▷「平成26年第1四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」の公表予定日 について
▷不動産価格指数(住宅)の平成26年2月分(速報)を公表しました。
▷「平成25年度 住宅経済関連データ」について(2014年5月19日)
▷「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告について(2014年5月15日)
▷不動産市場動向マンスリーレポート 平成26(2014)年4月分を公表しました。
▷不動産取引価格情報を公表しました。(平成25年10月~12月分を追加)
▷不動産価格指数(住宅)の平成26年1月分(速報)を公表しました。
▷建設労働需給調査結果(平成26年3月調査)について(2014年4月25日)
▷平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集の開始について(2014年4月25日)
▷平成25年度公的主体による定期借地権の活用実態調査報告書を公表しました。
▷第1回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について(2014年4月21日)
▷平成25年度「土地取引動向調査(第2回調査)」の概要を公表しました。
▷第1回「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の開催について(2014年4月11日)
▷平成26年度 地域型住宅ブランド化事業 グループ募集の開始について(2014年4月10日)
▷「海外建設市場データベース」に不動産情報を追加しました!(2014年4月9日)
▷「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」の策定について(2014年4月9日)
▷不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会(第2回研究会)資料を公表しました。
▷平成26年度空き家管理等基盤強化推進事業の公募について(2014年4月2日)
▷地域金融機関等及び一般社団法人環境不動産普及促進機構(2014年4月1日)
▷居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る支援に関する事業を実施する者の公募について
▷平成25年度「第4回地価公示の標準地数等のあり方に関する検討会」報告書の公表
▷不動産価格指数(住宅)の平成25年1~3月分(確報)、平成25年12月分(速報)を公表しました。
▷平成25年度「第2回地価に関する有識者会合」の議事要旨の公表
▷「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル(第二回)」の開催について(2014年3月20日)
▷「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告について(2014年3月20日)
▷不動産価格指数(住宅)の平成25年11月分(速報)を公表しました。
▷今月の不動産経済 平成26年3月号(一般財団法人 土地総合研究所発行)
▷26年4月分家賃の消費税率は,(3月に受領しても) 8%が適用されます