昨日、一般財団法人土地総合研究所主催の「米国の不動産市場と投資の留意点について」
のセミナーに参加してきました。
今回講師としてお話しいただいたのは米国公認会計士でコンサルタントの高橋秀行先生
（ＧＡＡＰ）です。
議論の前提として
ハワイ州在住の居住用不動産を購入することを想定した場合に認識しておくべき事項
について検討する。
ただし、日本国籍で米国の居住資格を有しない者が購入する際に配慮すべき事項に
ついても可能な限り示すものとする。
内容は
Ⅰ．米国の不動産取引にかかる実務慣行
１.不動産の定義・不動産とは何か？
２.米国不動産取引の基本的なステップ
３.不動産売却仲介契約の締結
４．不動産売買契約
５．エスクロー
６．資金調達
７.鑑定評価
８.不動産取得及び所有にかかる税金
Ⅱ．米国の不動産市場の動向
１.不動産住宅税制
２.住宅を持ち易くする制度
（Making Home Affordable(MHA) Program)
3.住宅を持ち易くするための借換え制度
（Home Affordable Refinance Program〈ＨＡＲＰ〉）
４.連邦政府からの政府後援企業への支援
５.連邦準備制度理事会が３回の量的緩和実施
６.住宅長期譲渡所得控除制度
Ⅲ投資の留意点について
以上、現時点の米国における（ハワイ州）不動産市場の状況をご説明頂きました。
米国の不動産投資については、日本の不動産仲介・売買制度と米国の不動産取引の
制度が異なるため、その点を考慮して投資するか否かの判断が必要になる。
また、鑑定評価に関しても、米国の場合は日本のように積算法・取引事例比較法
収益還元法の３手法を使って鑑定評価額を算出する手法ではなく、取引事例比較
法が主流である。
税制についても日本とは評価額の算定基準の違いに注意する必要があり、米国
不動産投資に関してはいろいろと注意する点が多いと考えられます。
また、米国の不動産市場の動向については２００８年以降の連邦所得税
控除及び不動産税控除の導入があり、上向いてきていたが、２０１３年に
入り、３０年間固定金利融資の平均金利に大幅な上下変動が見受けられる。
