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今月初めに、民間の有識者で作る「日本創成会議」人口分科会が、２０４０年の国内人口を独自に推計した結果を発表しました。

その内容は、２０４０年には全国で８９６の市区町村が人口減少による消滅の可能性がある「消滅可能性都市」だと発表しました。

　人口推計は国立研究所がデータを発表しているが、特に子どもを産む２０代と３０代の女性の人口が２０１０年時点から半減する自治体を「消滅可能性都市」に分類しました。

　よって、全国で１８００ある自治体のうち、２０４０年にはほぼ半数の８９６の自治体が「消滅可能性都市」で、特に青森、岩手、秋田、山形、島根の５つの県は自治体の８割以上が「消滅可能性都市」になります。

日本の896市区町村が消滅危機！

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