現在、日本の相続財産の中で不動産の占める割合は高く５０％以上になります。
したがって、相続対策で最も重要なのが不動産の相続税対策と言えます。
その中で、自宅や事業用の土地の評価を大きく減額できる「小規模宅地等の
特例」の拡充は、適用面積の拡大、要件の緩和が盛り込まれて恩恵が多い。
「小規模宅地等の特例」とは親の自宅敷地（居住用宅地）、店舗の敷地（事業
用宅地）、貸アパートの敷地（貸付事業用宅地）を子供が相続する場合、一定
の条件で、土地の相続税対象額を減額できる制度です。
土地の面積の上限と減額の割合は用途によって異なります。
まず、自宅の土地（居住用宅地）は、相続税評価額を８０％減額できます。
面積は３３０㎡まで拡大されました。首都圏等の地価の高い地域に自宅のある
方にとって、この特例の適用により多額の相続税の発生を抑えることができます。
また、特例要件も緩和され、老人ホームで家を空けても特例が適用されます。
①親が介護が必要なために入所したこと
②親の自宅を貸し付けなどの用途に使われていないこと
の２つの要件を満たせば、居住用宅地にかかる小規模宅地等の特例の適用ができます。
次に自分の経営している商店・会社・工場の土地（事業用宅地）は４００㎡まで
土地の相続税評価額が８０％減額され、アパート・駐車場の土地（貸付事業用宅地）
については２００㎡まで土地の相続税評価額を５０％減額できます。
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