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災害時に火災が広がる危険性の高い木造住宅密集地域の再開発事業が、東京都豊島区の東池袋地区で始動する。

都が木密地域の建物の建て替えを促進する「不燃化特区」の中で、東池袋５丁目の市街地再開発組合の設立を

初めて認可した。

大型マンションや広場を整備する計画で、２０１８年の完成を目指す。

再開発する不燃化特区は春日通りと日出通りの間の造幣局東京支局周辺の約１９ヘクタールのうち、都電荒川線

沿いの約２３００平方メートルの住宅地。

マンションは地上２１階地下１階建て（延べ床面積約１万４０００平方メートル）で、全１３９戸となる見通し。

１７年春をめどに着工し、１８年１２月に完成する予定。総事業費は約７５億円で、再開発は能村不動産が

手がける。

地権者は約３０人で、一部はマンションに入居する。

再開発計画地の一帯は昭和初期に街並みが形成され、老朽化した木造住宅が密集する。

狭い道や行き止まりが多く、消防車や救急車などの緊急車両が通りにくい。

再開発では防災広場も２か所に設け、周囲には幅６メートルの駆動を整備する。（日経新聞より）

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