まず、「既存不適格建築物の特殊建築物への変更」に係る規制についての整理だ。
従前は建築基準法令の技術的基準に適合していたものの、法令改正によって改正後の基準に適合しなくなった
建築物を既存不適格という。特殊建築物は学校や病院、宿泊施設など不特定多数の者が使用する建築物を指す。
既存不適格建築物を特殊建築物に変更する際は、変更先の用途の現行規定に必ず適合させる。
例えば、延べ床面積が400m2のオフィスビルを児童福祉施設に変更する場合。従前のオフィスビルに
「非常用照明」は必要ないが、児童福祉施設には、面積や階数を問わず設置しなければならない、といった具合だ。
この原則は、用途変更が建築物の一部であっても、建築物全体に対して適用する必要がある。つまりワンフロアを
用途変更する場合も、建築物全体の既存不適格部分を直さなければならない。当然ながら改修費がかさむ。ただし、
居室の採光・換気や界壁の防音などいくつかの仕様・設備については、「用途変更部分と関連する部分」のみを現行
規定に合わせればよい、と建築基準法で定められている。
運用解釈にばらつき
焦点は、部分的な適合で可とされる仕様・設備に「防火区画」が入るかどうか。
これに係る改修費は特に高く、建築物全体に対して行うとなると、用途変更そのものの可否を左右しかねない、
という実情があるためだ。国土交通省は、「防火区画については用途変更をした場合に(全体に)適用がない」との見解。
一方で、全体への適用を求める特定行政庁もある。運用解釈にばらつきがあるのが現状だ。
今後、関係者の意見・要望を踏まえ、整理した解釈の周知を図っていく。
小規模増築は簡易検証で
増築に関する規制も見直される。
既存部分と構造上一体として増築する場合は、増築の規模を問わず、現行規定に準じた構造計算によって安全性を
確認する必要がある。その際に現行法の構造安全性を満たさない部分が見つかれば、既存構造部材の撤去など大規模な
改修を行わなければならない。つまり増築部分がいくら小さくても、建築物全体を改修しなければならない事態があり
得る、ということだ。
こうした規制が設けられているのは、安全性の担保が最優先課題であるため。裏返すとそれが担保可能なら、緩和の
切り口が見えてくる。答申で示されたのは「吹き抜け部分への床施工や、階高の高い室内での中間階の設置」など、
小規模な増築を対象とした対応策だ。
それらのケースについては現行の構造計算によらず、耐震診断基準を満たすなど簡易な検証を行えばよい、とする
方向で今後検討される。
ほかに廃校の活用促進や、国交省が14年に策定した「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した
建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」の実態調査と拡充も行われる予定。また、用途ごとに適合させる
基準内容や手続きの事例を整理し、分かりやすい形で示す。
「安全性確保」が大前提
既存ストックの活用は、国にとって重要なテーマだ。同時に発展途上の分野であり、新築に主眼が置かれた現行
制度のレールに必ずしも載せられない。そのため、制度や規制の緩和といった形で実態との調整が求められている。
ただ、建築行為に際しては「安全性の確保」が大前提であり、だからこそ特に防火や避難関連の規定が厳しく
設けられている。また一口に「既存ストック」といっても、成り立ちや状態は千差万別。規制緩和などのルールを
一律に定めることが、難しい側面もある。（住宅新報より）
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