災害の危険性が指摘されている木造住宅密集地域の解消に、荒川区が乗り出す。
木造住宅の撤去費用を全額負担し、建て替えを促すとともに、並行して道路の
拡幅や公園の整備を進める。
荒川区は区内の約６割を木造住宅密集地域が占めている。
大規模な助成制度を打ち出し、災害に強い街づくりを進める。
木造住宅を所有する人に建物だけを寄付してもらい、区の負担で撤去する
新制度を１０月に設置した。
都内では初の仕組みという。
との不燃化特化に指定された町屋駅周辺の「荒川２・４・７丁目」地区にある
約２５００棟の建物のうち、４割に当たる９７０戸が対象になる。
関連の道路整備などを含め総工費は２０２０年までに４２億円を見込む。
土地の所有権はそのまま残る。
東京都が２０１３年に発表した「地震に関する地域危険度測定調査」では
荒川２丁目が危険度の最も高い「ランク５」に指定された。
区全体でも「ランク４」以上の面積が占める割合が２３区で最も高い。
荒川区が木造住宅密集地域の解消を急ぐのはこのためです。（日経新聞より）
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