UR都市機構はこのほど、団地を中心に住み慣れた地域で最期まで住み続ける
環境を作るため、現在管理している団地に地域医療福祉拠点を形成すると発表した。
これは、地方公共団体や自治会など地域関係者と連携して推進するもので、
協議の場を設け、地域レベルの福祉まちづくりの骨格となる計画をまず作成。
周辺市域への周知を図りつつ、URと地方公共団体などが協働しながら、
具体的なまちづくりを推進する。URが、新規の医療施設や福祉施設を
開設するのではなく、「その地域に足りない施設があれば、提案し、
誘致や建設などのお手伝いをし、拠点を整備する」形だ。
URの賃貸団地は、開発面積が広く、空地もあり、利用しやすい。
また空いた商業施設や高齢化で利用者が減っている駐車場なども活用する。
14年10月現在で地方公共団体などとの協働で、地域医療福祉拠点に
取り組んでいるのは、全国で23団地。東京の高島平、豊島五丁目、
多摩ニュータウン、千葉の幸町、神奈川の相模台、大阪の新千里西町、
福岡の徳力など。30年度までに100団地に増やす。
政府では、住まいの近くに医療・介護施設や予防施設などを設置する
ことで、地域の包括的な支援・サービス提供体制を構築する「地域包括
ケアシステム」を推進しており、これにマッチした動きといえる。
今後は、後期高齢者が急増する25年までの間に、主に大都市郊外部に
あるUR団地を中心に、在宅ケアとなる地域医療福祉拠点の形成を進め、
超高齢社会における先導的なまちづくりを実践していく。（住宅新報より）
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