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神奈川県横須賀市で長く放置されていた半壊状態の空き家が、市によって解体された。

行政による代執行の壁となっていたのは「所有者不在」の証明。

今年５月に全面施行された「空き家対策特別措置法」を適用し、土地・建物の納税情報を利用することで３年前から続いた懸案にようやく突破口が開いた。

横須賀市内の空き家は、１３年に約2万9千戸まで増加。

所有者がわかっている建物も含め、安全面や衛生面で著しく問題のある約60戸を特別措置法上の「特定空き家」に指定し、対応を検討している。

ただ、今回の空き家の解体費用約1,500万円は市の負担。

所有者不在の更地を放置すれば、雑草が茂り、害虫の発生などの問題が起きる可能性もある。（日経新聞より）

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