国税庁が全国の国税局に対し、タワーマンションを使った相続税対策への監視を強化するよう指示していたことが、２日わかった。
相続税を低く抑える手法として人気を集めていたが、行き過ぎた節税策と判断されれば、今後は相続税が追徴課税される。
マンション相続税評価額（土地）は、敷地全体の評価額に、その部屋の持分割合をかけて算出する。
高層マンションは部屋数が多いことから、１戸当たりの持ち分が小さくなり、評価額を低く抑える効果がある。
同じ広さなら高層階でも低層階でも評価額が変わらない。
このため、より市場価格の高い高層階の物件を購入し、相続後に売却することで、現金を相続した場合に比べ相続税を大幅に抑制できる。
特に今年１月の税制改正で、相続税の最高税率が５０％から５５％に引き上げられ、財産額から差し引ける非課税枠（基礎控除）が４割縮小したことで、税負担を軽くしたい富裕層
を中心にタワーマンションを購入する動きが広がっている。
しかし国税庁は「富裕層にしか活用できない節税方法であり、税負担の公平性を著しく害する恐れがある。」として、行き過ぎた節税行為には相続税を追徴課税する。
相続の直前に被相続人名義で購入されたタワーマンションが、相続人により短期間で売却され、売買価格と相続税評価額との間に著しい差が生じたケースなどが追徴課税の対象になるとみられている。
ただ、国税庁はどのようなケースが対象になるかを明らかにしていない。(日経新聞より）
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