首都圏中央連絡自動車（圏央道）の経済インフラとしての存在感が高まっている。
圏央道を経由して東北や中部などとの交通が便利になって沿道地域への企業集積が続き、自治体は圏央道へのアクセスの良さを生かした企業誘致に力を入れている。
開通効果を最大限に引き出そうと、高速道路会社などは頻発していた渋滞の解消に向けて対策に乗り出した。
桶川北本インターチェンジ―白岡菖蒲ICが３１日開通し、総延長３００ｋｍの約８割が通れるようになる。
首都圏の郊外を環状に通る圏央道を通り、東北自動車道や関越自動車道、中央自動車道、東名高速道路が結ばれる。
首都高速を経由せずに行き来できるルートができることになる。
利便性に着目した企業の沿道地域への進出意欲は旺盛だ
シンガポールの物流大手グローバル・ロジスティック・プロパティの日本法人は１５年末に日高市で、１６年６月には神奈川県愛川町に物流施設を建設予定。
企業の利用申し込みが殺到して既に満床になっており、圏央道沿いの物流施設に対する引き合いの多さを示している。
埼玉県杉戸町は、県が幸手IC近くで造成中の産業団地に進出する企業向けの助成制度を創設した。
一定規模以上の事業所や、新たに地域住民を雇用する場合、固定資産税相当分や雇用奨励金を交付する。
土地の分譲が始まる前に優遇制度を設けることで「圏央道沿いに進出を希望する企業を歓迎する地域であることをアピールしたい」（産業団地拡張推進室）
北関東でも圏央道に寄せる期待は大きい。栃木県は１６年度、県南部の足利市と野木町に新たな工業団地を造成する。
野木町は東北道のほか、圏央道の茨城県内のICからも約３０分でアクセスできる点を、企業誘致のアピール材料にする。
福田富一知事は「産業振興と観光振興の両面で期待できる。栃木のアクセス性が高まることで企業誘致には弾みが付く」と期待する。県は１１月に東京で企業誘致セミナー、大阪では観光事業者向けの説明会を開く。（日経新聞より）
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