不動産の総合コンシェルジュが皆様をアシスト｜東京都総合不動産コンサルタント株式会社

判断能力が不十分な人に代わって後見人が財産などを管理する「成年後見制度」の普及に向け、

自民、公明両党は新法を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。

国や自治体に利用者を増やす基本計画を策定を義務付けるほか、後見人による財産の不正流用を

防ぐため関係機関に監督強化の措置を求める。

被後見人の権利制限を見直す規定も盛り込む。

与党がまとめた「成年後見制度利用促進法案」は、悪質な後見人の財産流用などを防ぐため、

裁判所や関係省庁などで同制度を担当する人材を拡充するよう求める。

新法施行後3年以内をめどに制度利用者の権利制限を見直す。

被後見人になると企業の役員や国家公務員、教員、弁護士、税理士なそ多くの権利・資格が

制限された。

合理的な理由のない制限は可能な限り撤廃を目指す。（日経新聞より）

当社のモットーは「笑顔の日々の提供」です。