国土交通省は5月26日、空き家対策特別措置法の全面施行に併せ、所有者に対し、除却、修繕など
指導や勧告、命令などが行える「特定空家等」の判断基準のため、ガイドラインを作成し公表した。
ガイドラインでは、判断基準として4つの状態を例示。
建物が傾き、柱が傾斜していたり、バルコニーが脱落しているなど「放置すれば倒壊等著しく
保安上危険となる恐れのある状態」
▽ゴミの放置により多数のネズミなどが発生し、地域住民の日常生活に影響を及ぼしているなど
「放置すれば著しく衛生上有害となる恐れのある状態」
▽多数の窓ガラスが割れたまま放置しているなど「適切な管理が行われていないことにより
著しく景観を損なっている状態」
▽門扉が施錠されておらず不特定の者が容易に侵入できるなど「周辺の生活環境の保全を図る
ために放置することが不適切である状態」――などとしている。
ただし、これらによらない場合も適切に判断するよう求めている。
このほか、特定空家等に対する措置の過程で、当該家屋に抵当権などが設定されていても、
市町村長が命令などを行う場合、関係する権利者との調整は必要とはしないことや固定資産課税
台帳などのデータベースの整備、税務部局への最新情報提供(固定資産税特例を外すため)などが
不可欠としている。
