独立行政法人の都市再生機構（UR)は、市街地に商店や行政機関などの機能を
集約する「コンパクトシティ」整備への支援を拡大する。
地方都市から計画を公募し、まず１０都市程度を選ぶ。
細分化した土地の権利調整など自治体に乏しいノウハウを提供し、少子高齢化
が進むなか、都市機能を集約する必要性が増す自治体を実務面から支える。
５月半ばから、東京・名古屋・大阪の三大都市圏以外の政令指定都市、
県庁所在地の都市など中心に計画を公募し、８月~９月ごろに１０都市程度を
選定する。
支援の仕組みが軌道に乗れば、支援都市を増やすことも視野に入れている。
国土交通省は、医療・福祉施設や商業施設、住居などが市街地にまとまり
住人が暮らしやすい街づくりに力を入れている。
昨年改正の都市再生特別措置法は、こうしたコンパクトシティの基礎となる
「立地適正化計画」の策定を地方自治体に促している。(日経新聞より）
少子高齢化や日本全国の人口減少が将来的に進んでいくことが予想されており、
必要とされる土地と必要とされない土地の差別化が進んでいくことになります。
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