国土交通省は8月28日、15年度概算要求を財務省に提出しました。
国土交通省の住宅・不動産関連の概算要求は、地方の創生、人口減少の克服、
防災・減災・老朽化対策による国民の安全・安心の確保を図る内容が主な項目。
「空き家の活用と中古住宅・リフォーム市場活性化」には前年度と比べて2倍の
予算を要求しました。
このほか、コンパクトシティの推進、「小さな拠点」の形成推進といった
「まち・ひと・しごと創生」事業、不動産市場の活性化、地価公示の地点数の
増加などを重点項目としております。
15年度概算要求には、通常要求のほか、14年度同様「新しい日本のための
優先課題推進枠」があり、国交省は前年度比1.16倍の要求・要望を行った。
予算の重点ポイントとしては、東日本大震災の被災地が復興を実現できる
取り組みの加速、地方の創生と人口減少の克服に向け、「国土のグランド
デザイン2050」で示されたコンパクトプラスネットワークなどの考え方に
基づく戦略的な取り組みの推進を挙げました。
また、防災・減災・インフラ老朽化対策などによる国民の安全・安心の確保を
図ると共に、成長実現に向け、国際競争力強化の取り組みの着実な実行など、
これらの分野への選択と集中を通じて予算の重点化を図る。
住宅・不動産分野では、コンパクトシティ推進による居住誘導区域、
都市機能誘導区域など立地適正化計画に基づく複数市町村の連携のため、
補助金などで支援を行う。併せて、子育て支援・福祉政策と連携した
住宅などの整備促進などの取り組みも社会資本整備の重点化項目とする。
空き家の活用と中古住宅・リフォーム市場活性化については、空き家の活用
・除却を行う地方公共団体の取り組みへの支援、空き家の所有者への相談体制
整備、住宅団地における既存住宅の流通・活用に向けたモデル事業の支援、
空き家にしないための長寿命化に資するリフォームの先進的な取り組みなど
を支援する。
予算は前年度比倍増の90億円です。
このほか、不動産市場の活性化のため、地方都市での不動産投資による
資金循環を促進するため、証券化手法を含めた不動産ファイナンスなどの
環境整備や不動産市場の透明化のための不動産価格指数の運用・改善を実施する。
土地取引価格の指標、課税評価の基準など重要な経済指標である地価公示
については、地点数を増加し、充実を図る。また、既存建物の鑑定評価手法を
市場の変化に応じたものとして確立します。
密集市街地対策の推進や住宅・建築物の耐震化の促進については、
前年度比1.2倍の予算を要望。地震時に著しく危険な密集市街地については、
老朽家屋の除却を支援するなど、延焼の危険性低減を図る。
また、公的不動産を種地とした連鎖型の再開発事業による密集市街地の
改善整備の立ち上げを支援するため、地方公共団体が行う計画策定を支援する。
更に、地域の活性化や防災力向上に役立つ地方公共団体が行う基盤整備に
ついて民間提案などを生かすため、PPP/PFI事業の手法検討や下水道整備、
首都高速道路の再生などにもPPP/PFI事業の活用を図る支援を行う。
昨年の伊豆大島、今年8月の広島県などにおける土砂災害を踏まえ、
砂防堰堤などの施設整備など予防対策の重点的実施と危険度調査を行い、
土砂災害には943億円の予算を充てる考えです。
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