住宅新報に、近年、新規供給された築浅ビルは大規模ばかり。そこで、広い面積は必要ないが、
機能やデザイン性の高いオフィスを求める企業向けに、高機能中規模ビルが新たに登場して
きている。という記事が掲載されておりました。
サンケイビルはこのほど「S―GATE」ワンフロア100～200坪前後のビル開発事業を始めた。
室内に柱の出ないアウトフレーム構造を採用するほか、セキュリティやBCP対応にも配慮する。
15年7月には、港区赤坂に第1号が竣工する。年3～4棟ペースで開発していく。
同社が中規模ビル事業に参入した理由は大きく二つ。一つは、こうした中規模でクオリティの
高いビルが市場に少なく、需要が見込めること。もう一つは賃貸事業の経営安定を図るためだ。
現在、保有する賃貸ビルのうち、貸し床面積ベースで7割が大規模ビル。
「一度、大口テナントが退去すると、事業(売り上げ)への影響が大きい」(同社担当者)。
同じ貸し床面積でも複数の中規模ビルを所有することで、テナント入退去による賃貸経営への
波を抑えることができる。
同社はビル管理を外部に託さず、自社で行っている。「サービスの手厚さ、ソフト面でも
差別化を図っていきたい」(同)という。
同市場で先行してきたのが野村不動産だ。同社は6年ほど前から「PMO」ブランドで
スタートしている。
これまでに港・千代田・中央の都心3区で15棟を供給(竣工済み)。現在、10棟が建設
または計画中となっている。
ワンフロアが100坪前後の規模ながら、大規模ビル並みのスペックを備え、ほぼ満室稼働が
続いているという。
一般的に中規模ビルのオーナーは、実質的には個人がほとんどの市場。バブル期に大量供給
されたが、以降は低水準が続いている。そうした中、資本力のある企業が、これまでになかった
中規模ビルの「ブランド化」を進めている。
小型は改修が課題
一方、既存ビル市場はどうか。先のザイマックス総研の調査では、中小規模ビルは築20年以上が
8割を占める。そうした築古ビルの機能更新・改修が大きな課題となっております。
東京ビルヂング協会はこのほど、「大規模改修等研究会」を立ち上げ、耐震化や省エネ化に
向けた大規模改修や建て替えの先行事例を集めて情報共有をしていくという。
こうした中、今後の改修基準としては省エネ性能をどこまで備えるかも大きなテーマと
なっている。
今春から、オフィスビルやホテルなど非住宅建築物の省エネルギー性能を表示する新制度
「BELS」が始まっている。
これは、国土交通省が定めた評価基準を基に、住宅性能評価・表示協会が評価業務指針を
定めたもの。
一次エネルギー消費量を指標として建築物の省エネ性能を第三者機関が評価し、結果を5段階で
表示する。
1棟丸ごとだけなく、フロアやテナント単位でも評価できるため、ビルオーナーの省エネ対策
促進としても活用が期待されている。
評価機関の一つである日本ERIによると、改正省エネ法で義務付けられている新築物件の届出に、
一次エネルギー消費量の算出が必要になっている。その際の書類をBELSの評価申請に活用できる
ため、当面は新築物件での活用がメインになりそうだということです。
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