住宅新報に次のような記事が掲載されておりました。あなたはどう思われますか？
賃貸住宅の社会的役割が大きくなろうとしている。政府の少子化対策を受け子育て
世帯に良質な育児環境を提供する、高齢者と若年世代などが交流できるコミュニティ型
賃貸の供給、賃貸志向を強める一部若者層や増加が予想される外国人向けの良質な
住環境提供などだ。当然、住宅本体や設備などの品質向上が求められるが、既に大手
など一部メーカーは分譲と同格の仕様を採用し始めた。空室が400万戸以上あると
いわれる賃貸市場だが〝持ち家を持つまでの仮住まい〟という概念から顧客を脱却
させることができれば、賃貸の未来は明るい。
と書かれておりますが、実際にはどうでしょうか？
今日の日経新聞の１面には、「人口減抑制へ地方戦略」という見出しのなかで
安倍首相が「歴史に前例のない人口減少と超高齢化は地方でより深刻だ」と指摘し
そのうえで「東京の１極集中に歯止めをかけ、地方拠点都市に必要な機能を集約させる。
税制、地方交付税、社会保障制度のあり方も検討していく。」と語っております。
少子高齢化＆超高齢化がすすむ中で都市への人口流出は止まるのでしょうか？
バス・電車の運行数が減少及び廃止等が行われる地方で人口増加が期待できますか？
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