東京都は、高齢化に伴い増加傾向にある「認知症」の支援体制を強化します。
東京都は、今年度から認知症患者や家族の相談に応じる「認知症コーディネーター」
の事業を大幅に増やし、２０１３年度の１３区市から、今年度は３５区市町村に増やす。
「認知症コーディネーター」事業とは、看護師や保健師を、在宅ケアの拠点となる区市町村
の地域包括支援センターに配置し、認知症の疑いのある人の家族を訪ねて相談にのったり、
早期発見に繋げたりする。
このほか、東京都が指定する１２か所の医療機関に、医師らで構成する「認知症アウトリーチ
チーム」を配置して症状や診断に関する助言を行い、必要に応じて自宅を訪問する。
東京との推計では、２０１１年時点で３２万人の認知症高齢者が、２０２５年には１．６倍の
約５２万人に増える。したがって、施設の入所だけに頼るのは問題が多い。
国も１３年度から認知症施策対策推進５か年計画（オレンジプラン）を始めた。
人口の集積する東京都内では今後も介護支援が必要な認知症の高齢者は急増する見通しである。
認知症早期発見・早期診断推進事業がスタート
厚生労働省 オレンジプラン
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000035rce-att/2r98520000035rfx_1_1.pdf
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