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本日は、民法改正の中間試案の重要ポイント③解除について記載いたします。

解除は、今までは「責めに帰すべき事由」があった時に解除がみとめられ

ましたが、今度の改正では、帰責事由があろうとなかろうと、「契約の目的」

が達せられない場合には解除事由に該当することになるようです。

例えば、売り主の寝たばこで引渡し前に火災で物件が焼失した場合、現行は、

売る主の過失責任で契約解除ができますが、改正試案では、引渡し前の物件

が火災で焼失した場合、売主に過失がなくても契約解除ができるようになる

と考えられます。

これは、重要ポイント④の原始的不能な契約と関連してきます。

原始的不能な契約（例えば、契約締結前にすでに目的物が火災等で喪失して

いた場合）は、現行民法では、契約無効と解釈されていますが、今回の

改正法では、契約は有効となります。

契約当事者が合意したのだから、なるべくその合意を有効にしたうえで

当事者間でどう対応していくのかという考え方に大きく転換しようと

しています。

従って、改正法では、契約は有効なので、当事者間で、その後、

契約解除及び損害賠償を交渉することになります。