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今回の内容は、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会の研修会に参加したときの「民法改正を考える　

最新動向」の資料を基に記載させて頂いております。

平成２０年秋より民法改正の検討が始まり、今年平成２５年３月に中間試案が公表されました。

現在は、パブリックコメントの受付を終え、具体的な条文の検討に入っております。

実際の民法改正は最短でもあと２年程度かかる見通しのようです。

その改正点で気になる今年公表された中間試案の重要なポイントを列挙すると

①債務不履行②危険負担③解除④原始的不能な契約⑤瑕疵担保制度の５つです。

今日は、第一日目なので①の「債務不履行」の改正点についてご説明いたします。

「債務不履行」については、現行の「責めに帰すべき事由」という非常に単純な言葉が、

「契約の趣旨に照らし、責めに帰すべき事由」というように変わります。

枕詞に「契約の趣旨」と入れることで、契約のおける合意を重視する視点が取り入れら

れています。このように、契約違反の判断については、契約書の文言を重視する傾向が

強まると思われます。